不倫慰謝料の請求をされた方

・内容証明郵便が届き、不倫・浮気を理由に慰謝料を請求された…

・不倫・浮気相手の夫・妻から慰謝料を請求されたが、家族や勤務先に知られたくない…

・不倫・浮気による慰謝料請求を受けているが、対応に苦労している…

このように慰謝料を請求されたとき、突然の事態に困惑してしまうことが多いかと思います。
ここでは、慰謝料を請求された場合の対応について、ご説明します。

１　焦らず対応する

慰謝料の請求をされたとしても、まずは焦らないことが大事です。
いきなりの事態で困惑しているかもしれませんが、冷静さを欠いたまま電話をして、事実と異なることを口にしてしまうと、言質を取られ、場合によっては録音されていたりして、後々の対応が難しくなってしまうこともありえます。
そのため、まずは、一度冷静になり、請求者からの請求の内容を確認することが大事です。
請求者の主張していることは事実かどうか、一つ一つ内容を精査してから、行動に移す必要があります。

２　慰謝料を支払うべきかどうかを判断する

請求者からの請求の内容を確認し、事実関係を確認したら、自分が慰謝料を支払わなければいけない事態に陥っているのかどうかを確認する必要があります。
配偶者のいる異性と性的関係を持ってしまうと、不貞行為となり、例外的な場合を除いて、慰謝料を支払う義務を負います。
しかし、下記のように、慰謝料の支払義務を負わないケースもあり得ます。
まずは自分が慰謝料の支払義務を負うのかどうかを慎重に判断する必要があります。

３　慰謝料を支払う必要がない場合

ほんの一例ですが、次のような場合には、慰謝料を支払う義務を負わないことが多いです。

①請求者の主張している事実はない

請求者から不貞行為と言われているが、そもそも、不倫や浮気の事実はない。
このように、請求者の請求の根拠となっている事実が全くないのであれば、慰謝料請求は認められません。
そのため、このような場合には、毅然と反論することが必要になってきます。

②既婚者であることを知らなかった

結果として配偶者のいる異性と性的関係を持ってしまったとしても、既婚者であることを知らず、なおかつ、知らなかったことに落ち度がない場合には、慰謝料の支払い義務を負いません。
例えば、不倫・浮気相手が独身であるように振舞っていた場合、もう離婚したと言って記入・捺印済みの離婚届のコピーを見せてきたような場合、ネットで知り合ったためお互いのことをよく知らなかった場合などには、この反論をすることが考えられます。

③不倫や浮気をしたときには夫婦関係が破たんしていた

たとえ不倫や浮気をしたとしても、すでに夫婦関係が破たんしていると認められるような場合であれば、慰謝料の支払い義務を負いません。
もっとも、夫婦関係が破たんしていたと立証することは困難なことが多いため、この反論をする場合には、この反論を支えるような事情があるのかどうかがを見極める必要があります。
また、破たんとまでは言えなくても、夫婦関係が相当に悪化していたと反論することで、慰謝料の減額要素となる可能性もあります。

④請求者からの請求が時効にかかっている

慰謝料請求の時効は、請求者が、その請求の根拠となる事実とその請求の相手方を知ったときから、３年で時効にかかります。
そのため、請求者の請求が、相当過去の事実を理由としている場合には、時効を主張して、その請求を免れることができる可能性があります。
もっとも、すでに慰謝料を支払うことを認めていた場合や、慰謝料として一部の支払いをしていた場合には、時効が更新し、時効の主張は認められないので、注意が必要です。

４　いくら慰謝料を支払わなければいけないか

慰謝料を支払うべき事態にあることが確認できたら、次に、一体いくら慰謝料を支払うべきなのかどうかを検討する必要があります。
相場よりも高額な慰謝料を請求されていることもあり、減額が見込めることが多くあります。
そのため、請求者から請求された金額をそのまま支払うべきかどうかをよく検討する必要があります。
不倫・浮気による慰謝料を請求されたとしても、夫婦関係が相当悪化していたことや、肉体関係をもったのが１回きりであることを反論し、減額を主張することが考えられます。

５　請求者への連絡

以上の検討を踏まえ、請求者と連絡を取る必要があります。請求者からの請求をそのまま無視してしまうと、請求者が自宅や職場に押し掛けてきたり、最終的に裁判を起こされたりする可能性もありますので、きちんと連絡を取ることが大事です。
仮に、慰謝料を支払うべき理由はないとの判断に至ったとしても、そのことをきちんと反論する必要があります。
連絡の手段としては、電話や手紙などの方法もありますし、自分で対応するのか、弁護士に依頼して交渉してもらうのかという点でも対応が分かれるところです。
そのため、ご自身でどういう方法で対応を取るのがいいのかをよく検討した上で、連絡を試みる必要があります。

６　専門家への相談

慰謝料の請求を受けた場合には、おおよそ以上のような検討の上、対応をすることになりますが、どうしても自分一人では検討や対応をすることが困難な場合もあります。

・自分が慰謝料を支払うべきなのかどうかよくわからない…
・慰謝料の減額の余地があるのか知りたい…
・自分でどう連絡していいのか分からない…

このような場合には、一度弁護士のご相談されることをお勧めします。
弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、自分に合った対応や指針が見えてきます。

また、職場内での不倫の場合や自身にも家族がいる場合には、職場や家族などに不倫の事実が知られないように配慮することも必要です。
さらには、請求者が家族や職場に不倫や浮気の事実を知らせると脅してくる場合もあります。

このような場合には、弁護士に対応を依頼することで、今後は弁護士が連絡窓口になると通知することができるため、職場や家族に浮気の事実が知られずに対応することが可能となります。
また、弁護士が請求者に対して、職場や家族などに不倫の事実を知らせないように警告を発することで、浮気や不倫が発覚してしまうリスクを回避できる可能性が高まります。
そのため、慰謝料の請求を受けた場合には、まずは、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。