不倫・浮気による慰謝料請求をした場合に、請求された側が弁護士を立ててくることがあります。

請求された側に弁護士が付いた場合、通常、こちらの請求どおりにそのまま支払に応じてくることはありません(そのまま支払に応じるのであれば、弁護士を立てることはしないでしょう)。むしろ、その弁護士から色々と反論されて大幅な減額を求められることがほとんどです。また、場合によっては、支払義務はないので請求には一切応じないという対応を受けることもあります。弁護士から口八丁、手八丁に様々なことを言われ、困惑されるケースも多いと思います。

この場合、請求された側に付いた弁護士からの反論の内容を十分に精査した上で、冷静に示談交渉を続けていくことが必要になります。しかし、請求された側が立てた弁護士と、弁護士ではない方との間には、法的知識はもちろん、交渉力にも大きな差があります。ご自身だけでは適切な方向性が分からないまま、請求された側の弁護士にペースを乱されながら、示談交渉を続けていくことになるのが通常です。そのため、ご自身だけで対弁護士の示談交渉を続けていくことは、不安や負担が大きい上に、適正な解決結果へ繋げることは難しいと言えます。

そこで、請求された側に弁護士が付いた場合には、速やかに不倫・浮気の慰謝料問題に詳しい弁護士にご相談いただき、適切なアドバイスを受けられることをお勧めいたします。これにより、請求された側が立てた弁護士からの反論の内容が妥当なものであるのかなどについて、こちらも法律の専門家である弁護士の判断を踏まえながら検討していくことが可能となります。また、こちらが弁護士に依頼をした場合には、示談交渉への対応はもちろん、その後に訴訟に発展した場合についても、全て一任することができるため、ご自身の不安や負担を大幅に減らして、適切な解決を図ることが期待できます。

ここで、請求された側が立てた弁護士を無視して、弁護士を通さずにあくまで本人同士での解決を試みることをお考えになるという方もいらっしゃるかもしれませんが、その判断は危険です。法的トラブルの解決に当たっては、誰もが弁護士に相談・依頼する権利が認められるものと法律上は考えられています。紛争の相手方に弁護士が付いているにもかかわらず、弁護士の頭越しに本人同士の直接交渉を強行した事案で、弁護士依頼権を侵害するものとして、慰謝料の支払を命じられた裁判例も存在します。

結局のところ、請求された側に弁護士が付いた場合には、その弁護士を通して示談交渉等の対応を進めていかなければなりません。相手方に法律のプロである弁護士が付いたのですから、こちらも不倫・浮気の慰謝料問題に詳しい弁護士にご相談いただいてこそ、適正な解決に向けて安心して手続を進めていく手順を見出すことができるのです。そして、やはりご自身で示談交渉等に対応していくことへの不安が大きいようであれば、弁護士に対応をご依頼されることをご検討いただくのがよいでしょう。

八戸シティ法律事務所では、これまでに、不倫・浮気の慰謝料問題に関するご相談・ご依頼を多数取り扱って参りました。ご依頼案件の解決実績も豊富にございます。慰謝料を請求された側に弁護士が付いた場合には、お気軽に八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。

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