請求者が離婚をしないケースでの対応方法

不倫・浮気による慰謝料請求を受けたとしてご相談いただく方の中には、請求者が離婚に至っていないというケースもあります。
例えば、既婚者の男性と肉体関係を持ったために、後日その妻から慰謝料の請求を受けたものの、その男性と妻とは離婚をすることはなさそうであるという場合です。
このように、慰謝料の請求者が離婚をしていないという事情は、慰謝料の金額に影響するのでしょうか。
また、慰謝料の請求者が離婚をしていない場合には、どのように対応するべきなのでしょうか。

請求者が離婚をしていない場合の慰謝料の相場

慰謝料とは、不倫・浮気をされたことによって被った精神的苦痛を、金銭的に評価したものです。
したがって、どの程度の精神的苦痛を被ったのか、その程度や大きさによって金額が変動することになります。
そして、不倫・浮気による慰謝料の金額を判断する際には、不倫・浮気によって離婚に至ったのかどうかという点が、重要な要素のひとつとして考慮されます。

これまでに当事務所の弁護士が取り扱った案件や裁判例等を踏まえますと、不倫・浮気によって離婚に至っていない場合には、慰謝料の金額は５０万円から１００万円程度と判断されることが多いように見受けられます。
そのため、請求を受けた慰謝料の金額がそのような相場を上回っている場合には、まずは離婚に至っていないことを指摘して、減額を求めていくという対応を取ることになります。

求償権を行使しないことを条件として交渉を進める

また、不倫・浮気による慰謝料の支払義務は、不倫・浮気をした両当事者の連帯責任となります。
すなわち、例えば、既婚者の女性と不倫・浮気をしたという場合には、その女性と不倫・浮気相手の男性とは、夫に対して、連帯して慰謝料を支払う責任を負います。
ここで、片方の当事者のみが慰謝料を支払ったという場合には、もう片方の当事者が負担するべき慰謝料も肩代わりして支払ったものと評価できます。
そのため、連帯責任を負う当事者が自らの責任額を超えて支払いを行った場合には、法律上、もう片方の当事者に対してその分担を求めることができます。
このように、分担を求める権利のことを求償権と言います。
例えば、上記のケースで、不倫・浮気相手である男性のみが夫に対して慰謝料として１００万円を支払った場合、慰謝料を支払った不倫・浮気相手である男性が、妻に対してその責任額の分担を求めることが、求償権を行使するものと言えます。

慰謝料の請求者が離婚をしていない場合には、そのような求償権の行使は、示談交渉において大きな意味を持ちます。
すなわち、慰謝料の請求者が離婚していない場合、請求者とその配偶者とはその後も夫婦という関係を続け、基本的に、家計が同一の状態が続くことになります。
そのような状況で、求償権を行使されてしまうと、結局のところ、夫婦の財産から求償された金額を負担することになってしまいます。
そうすると、せっかく慰謝料を支払ってもらったのに、そのうちの一部を返還しているような感覚にも陥ります。
また、将来的に求償権が行使される可能性がある状態では、きちんと問題が解決された状態とは言えず、しこりが残ってしまいます。
すなわち、慰謝料の請求者から見れば、将来的に求償権を行使される可能性を残すことは、非常に困った事態であると言えます。
そのため、慰謝料の請求を受けた当事者としては、示談交渉の時点で、将来的に求償権を行使しないことを提案し、その代わりに慰謝料の減額を求めて示談交渉を進めていくことが有用です。
そして、このような示談交渉の手法は、請求者が離婚をしていないからこそ意味を持つものと言えます。

おわりに

不倫・浮気による慰謝料を請求されているものの、請求者が離婚をしていないという場合には、示談交渉においてしっかりと反論や提案を行うことで、慰謝料の減額が見込める可能性が十分にあります。
もっとも、そのような知識はあったとしても、示談交渉をすることに慣れておらず、うまく話し合いが進められないという場合も多くあります。
また、不倫・浮気による慰謝料の示談交渉の場面では、請求者が感情的になっていたり、弁護士を立てて請求していたりして、ご自身で示談交渉をすることが非常に大きな精神的負担となることもあります。

そのため、不倫・浮気による慰謝料を請求されてお困りの方は、まずは示談交渉に長けた弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
そして、ご自身で示談交渉を進めていくことに負担や不安を感じていらっしゃるようであれば、弁護士に以後の対応をご依頼されることもご検討いただくとよいでしょう。
当事務所の弁護士は、これまでに、不倫・浮気による慰謝料請求を受けた方からのご相談・ご依頼を多数お受けして、解決に導いてきた実績が豊富にございます。
不倫・浮気による慰謝料請求を受けてお困りの方は、是非一度、お気軽に当事務所にご相談をいただければと思います。