当事務所には、不倫・浮気に関する多くのご相談・ご依頼が寄せられますが、経営者の方が当事者となっているケースもあります。

経営者の方は、精神的にタフであり、交渉ごとに慣れている方が多く、また、非常に多忙であることが一般的です。
当事務所は、このような経営者の方の特徴を十分に考慮したうえで、経営者の方の不倫・浮気に関する問題に対応させていただいております。

このページでは、当事務所が考える経営者の方の不倫・浮気の解決におけるポイントをご紹介させていただきます。

１　経営者に対して慰謝料を請求する場合

「配偶者の不倫・浮気相手が経営者だった」、「配偶者が勤め先の経営者と不倫をしていた」というケースにおいて、その経営者に対して慰謝料を請求する場合のポイントを解説させていただきます。

慰謝料を請求された経営者は、精神的にタフであることが多い反面、「こじれて大事（おおごと）になったら面倒だ」、「忙しいから、ある程度の金額を支払って早く終わらせ、業務に専念したい」と思うことも多いと思います。
そのため、すぐに支払った方が得策だと思える金額であれば、比較的スムーズに慰謝料の支払に応じることが多いと思います。

慰謝料の金額は、不倫・浮気の期間・内容、肉体関係の回数、不倫・浮気をされるまでの夫婦関係の親密さ、不倫・浮気が原因で別居・離婚に至ったかどうかなど、諸々の事情を考慮して算出されます。
相場としては、離婚に至った場合で１５０万円～２００万円、離婚に至っていない場合は、より低い金額となることが通常です。

ところで、経営者は、多少のことでは動じない精神的にタフな人が多いでしょうし、また、会社を経営してきた実績があり、多くの交渉ごとを経験しているため、自分のペースで話を進めることに長けている人も多いでしょう。
そのため、経営者に対して慰謝料を請求したものの、相手方はまったく動じず、気付いたら相手方のペースで話が進んでいた、適正な額よりもかなり低い金額で示談してしまうということも考えられます。

この場合、自分には慰謝料を請求する権利があること、逆に言えば、相手方には慰謝料を支払う義務があることを明確に示したうえで、相手方の様々な主張に屈せず、断固たる態度で対応し、適正な金額で慰謝料の支払を受けることが大切です。

精神的にタフで交渉ごとに慣れている経営者を相手に、適正な金額の慰謝料を獲得することは、一般の方にとっては難しく、荷が重いことと思いますので、専門家である弁護士にご相談・ご依頼されるのがよいでしょう。

２　慰謝料を請求された経営者側の対処方法

不倫・浮気をした経営者の方が、不倫・浮気相手の配偶者から、慰謝料を請求されるというトラブルを抱えることにより、日々の業務への集中力がそがれ、会社運営に支障が出てしまうこともあるでしょう。
また、多忙のため、相手方への対応に十分な時間を割いていられないという実情もあるでしょう。
不倫・浮気相手の配偶者が立てた弁護士から慰謝料請求の通知書が送付されてきて、対応にお困りの方もいらっしゃると思います。

このようなケースでは、弁護士にご相談のうえ、対応を依頼されることをお勧めします。
弁護士に任せれば、「すべて専門家である弁護士に任せている」という安心感から、日々の業務に専念することができます。
また、相手方とのやり取りなど、交渉の一切は弁護士がすべて対応しますので、時間をとられて会社運営に支障が出るという心配もなく、また、紛争の適正な解決を図ることができます。
弁護士相手の交渉についても、こちらも弁護士を立てることで、対等な話し合いが可能となります。

このように、弁護士に対応を依頼することで、不倫・浮気をした経営者の方の負担は大きく軽減され、多忙かつ責任ある日々の業務、会社運営に専念することができるでしょう。
また、専門家である弁護士が対応することで、適正な内容での解決を期待することができるのです。