八戸シティ法律事務所では、不倫・浮気に関するご相談・ご依頼を多数お受けしておりますが、企業・法人の管理職・役員の方が当事者となっているケースも多くございます。
このページでは、管理職・役員の方が当事者となっている不倫・浮気について、八戸シティ法律事務所が考えるポイントをご説明させていただきます。

1 管理職・役員に対して慰謝料を請求する場合

「配偶者の不倫・浮気相手が管理職・役員の人だった」というケースで、その管理職・役員の人に対して慰謝料を請求する場合について、ご説明いたします。
管理職・役員の人は、高収入で経済的に安定していることが多いため、法外な慰謝料を請求するのでなければ、素直に慰謝料の支払に応じてくることも少なくありません。

慰謝料の金額は、不倫・浮気の期間や内容、肉体関係の回数、不倫・浮気されるまでの夫婦関係の親密さ、不倫・浮気が原因で別居・離婚に至ったかどうかなどの事情を考慮して、算出されます。
離婚に至った場合で100万円~200万円程度が相場であり、離婚に至っていない場合には、より低い金額とされることが一般的です。

ところで、管理職・役員の人に対して慰謝料を請求する際に、不倫・浮気の事実を周囲の人や職場に伝える(あるいは、伝えたいと考えている)ケースが散見されます。
お怒りのこととはお察しいたしますが、不倫・浮気の問題は、あくまでも、当事者間だけのトラブルであり、第三者には無関係の事柄です。
このような行為は、名誉棄損や不法行為に該当する可能性がありますので、お控えいただければと存じます。

また、不倫・浮気相手に対して、「不倫・浮気の事実を職場に伝える」などと告げることもまた、脅迫や不法行為に該当する可能性がありますので、お控えいただければと存じます。
このように、不倫・浮気による慰謝料を請求するにあたっては、冷静・慎重に進めていく必要があります。

不倫・浮気相手との示談交渉や裁判の手続は、法律の専門家ではない方にとっては、ご負担が大きいことと存じます。
弁護士に対応をご相談・ご依頼いただくことをお勧めいたします。

2 慰謝料を請求された管理職・役員の側の対応

不倫・浮気をしてしまった管理職・役員の方が、不倫・浮気相手の配偶者から高額の慰謝料を請求されたり、「不倫・浮気の事実を職場に伝える」などと脅されたりするケースが少なくありません。
また、不倫・浮気相手の配偶者が依頼した弁護士から、慰謝料を請求する旨の通知書が送付されてきて、対応に困るというケースも多いです。

慰謝料を請求された管理職・役員の側としては、冷静・慎重に対処するべきです。
しかし、不倫・浮気をしてしまったという負い目もあるでしょうし、厳しい追及を受けて精神的に参ってしまう管理職・役員の方も多くいらっしゃいます。

慰謝料の請求を受けた場合には、お早めに弁護士にご相談いただいた上で、対応をご依頼されることをお勧めいたします。
弁護士であれば、相手方に対する負い目などは一切なく、交渉ごとのプロとして、適正な金額での解決のために、冷静に対処していくことができます。
「不倫・浮気の事実を職場に伝える」などの脅しに対しても、弁護士であれば、名誉棄損や強迫に該当する可能性があることを警告し、そのような行為に出ないように釘を刺していくことができます。
また、相手方が弁護士に依頼している場合であっても、弁護士同士で対等な交渉を行うことができます。

以上のように、弁護士に対応をご依頼いただくことで、不倫・浮気をしてしまった管理職・役員の方の負担は大きく軽減されます。
そして、法律の専門家である弁護士が介入することによって、適正な内容での解決を図ることが期待できます。